教育訓練給付金とリスキリング補助金の内容と違い|使える条件を3分診断

スクールの比較記事やレビュー記事を見ていると、「教育訓練給付金」や「リスキリング補助金(キャリアアップ支援事業)」という言葉を目にすることが増えましたよね。
ただ、この2つは名前が似ている一方で、制度の考え方や対象者、手続きの流れがけっこう違います。
ここを曖昧なままにしてしまうと、「思っていたより安くならなかった」「自分は対象外だった」という行き違いが起きやすいです。
この記事では、はじめて調べる方でも迷わないように、両制度の内容と違いを整理します。
なお、制度は改定されたり、対象講座や個人の状況によって扱いが変わることがあります。
最終的には公式情報や窓口、または受講先の案内で確認する前提で読み進めてください。
教育訓練給付金とリスキリング補助金は別の制度
最初に結論から言うと、この2つは「どちらが上位」でも「片方の別名」でもありません。
目的も仕組みも違うので、あなたが確認すべきポイントも変わってきます。
ここを押さえるだけで、次に何を調べればいいかが一気にクリアになります。
教育訓練給付金は「雇用保険の給付」、リスキリング補助金は「事業による負担軽減」
ざっくり整理すると、教育訓練給付金は「雇用保険に加入している(していた)人が、指定された講座を修了して申請することで、要件に応じて給付を受ける」タイプの制度です。
一方でリスキリング補助金は、主に在職者がキャリアアップや転職を見据えて学ぶ場面で、事業の枠組みによって受講者の負担を軽くするタイプ、と理解するとスッキリします。
言い換えると、教育訓練給付金は「雇用保険の制度としての給付」、リスキリング補助金は「キャリア支援の事業としての補助」で、入口の条件や確認すべき書類・手続きが変わりやすい、ということです。
迷ったらここだけ確認:あなたが見るべきポイントは3つ
ここでは細かい数字の話よりも、「自分はどっちを優先して調べるべきか」を判断するための軸だけを先に置きます。
次の章以降で、それぞれの制度をもう少し丁寧に分解していきます。
まずは次の3点を確認してみてください。
- 今の状況は在職中か、離職中か(または近い将来に離職予定か)
- 受講の目的が「転職を目指す」寄りか、それとも「スキルアップ・資格・実務強化」寄りか
- 受けたい講座が、制度の対象として扱われる講座か
この3つが整理できると、「まず教育訓練給付金の対象講座かを確認しよう」「リスキリング補助金の枠で進めた方が早そうだ」といった判断がしやすくなります。

教育訓練給付金とは?雇用保険を使って「学び直し費用の一部が戻る」制度
教育訓練給付金は、雇用保険の制度のひとつで、働く人のスキルアップやキャリア形成を後押しするために用意されています。
ポイントは「どんな講座でも対象になるわけではなく、国(厚労省)が指定した講座を修了したときに、受講費用の一部が支給される」という点です。
まずは全体像として、教育訓練給付金にはレベルや目的に応じて3種類あることを押さえておくと、調べる方向性がブレにくくなります。
教育訓練給付金は3種類ある(一般・特定一般・専門実践)
名前だけ見るとややこしいのですが、「どれくらい本格的な学びか」「どんな目的を想定しているか」で区分が分かれています。
給付率(何%戻るか)もこの区分によって変わるので、最初にここを整理しておくのがおすすめです。
代表的なイメージは次のとおりです。
- 一般教育訓練:給付率20%(比較的ライトな学び直しが中心)
- 特定一般教育訓練:最大給付率50%(早期の再就職・キャリア形成に役立つ講座が中心)
- 専門実践教育訓練:最大給付率80%(中長期のキャリア形成を想定した、より専門的な講座が中心)
ここで大事なのは、「最大」と書かれているものは条件によって段階がある、ということです。
特に専門実践は、受講中の支給に加えて、修了後の条件を満たすと追加支給が発生し、さらに一定条件で80%に広がる形になっています。
対象者の考え方:「雇用保険の条件」と「講座が指定されているか」
教育訓練給付金は、誰でも自由に使える助成金ではなく、雇用保険の制度として、要件を満たす人が受けられる給付です。
チェックするべき軸は大きく2つです。
ひとつは、あなた自身の条件(雇用保険の加入期間、離職している場合は離職からの期間、過去に同様の給付を受けているか等)です。
実際に専門実践・特定一般では、受講開始日時点の加入期間や、離職者の場合の期限などが明記されています。
もうひとつは「受講したい講座が、厚労省の指定を受けた講座かどうか」です。
ここがズレると、いくら要件を満たしていても給付の対象にならないので、早めに講座側の指定状況を確認しておくと安心です。
手続きの流れ:基本は「対象確認 → 受講 → 修了後に申請」
教育訓練給付金は、「受講して終わり」ではなく、修了後に申請してはじめて支給されます。
特に注意したいのが、区分によって “事前手続き” が必要になるケースがあることです。
たとえば専門実践では、受給のために「訓練前キャリアコンサルティング」を受けてジョブ・カードの交付を受け、受講開始の2週間前までに受給資格確認の手続きを行う必要がある、と案内されています。
一方で、申請タイミングは区分によって違いがあります。
専門実践は受講中にも半期ごとの申請が必要になるなど、少し手間が増えるぶん、給付が手厚い仕組みです。
先に知っておくと安心な注意点
教育訓練給付金での「あるある」は、次の2つです。
まず、「受講前にやっておくべき手続きがあるのを知らずに、受講開始日が迫って焦る」パターンです。
特定一般や専門実践では、事前のキャリアコンサルティングや受給資格確認が必要になるため、思い立ったら早めに動くのが安全です。
もうひとつは、「最大◯%」の言葉だけが一人歩きしてしまうことです。
専門実践は、受講中は50%(年間上限40万円)を基本に、修了後の条件を満たすと70%(年間上限56万円)、さらに賃金上昇などの条件で80%(年間上限64万円)という段階が示されています。
自分がどこまで満たせそうかを意識して読むと、期待と現実のズレが減ります。

リスキリング補助金とは?|リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業
「リスキリング補助金」について整理します。
正式には「リスキリングを通じたキャリアアップ支援事業」という名前で、ざっくり言うと“学んで転職してキャリアアップしたい在職者”を支える仕組みです。
教育訓練給付金と一番違うのは、これが「雇用保険の給付」ではなく、国の補助事業として“サービス一式(相談→学習→転職支援)”をまとめて受ける形になっている点です。
仕組みのポイント:直接お金が振り込まれる制度ではありません
「補助金」と聞くと、申請してお金が戻ってくるイメージを持ちやすいのですが、この事業は少し考え方が違います。
公式FAQでも、本事業の直接的な補助対象は “個人” ではない、と明記されています。
では受講者側には何が起きるかというと、事業に参画している事業者(スクールや支援サービス提供者)を通じて、次のようなサービスを「セット」で受けられます。
- キャリア相談(棚卸し、目標設定、講座選びのサポートなど)
- リスキリング講座の受講
- 転職支援(伴走や職業紹介など)
このうちキャリア相談や転職支援は無料で受けられ、講座費用については事業者経由で負担が軽くなる、というイメージが近いです。
対象者の条件:在職中で「雇用主の変更を伴う転職」を目指す人
ここがいちばん大事なので、はっきり書きます。
公式サイトでは「登録時」と「初回面談時」に在職者であり、雇用主の変更を伴う転職を目指している方が対象、とされています。
つまり、同じ“学び直し支援”でも、教育訓練給付金のように「雇用保険の条件を満たしていれば幅広く検討できる」というより、「転職まで見据えた支援の枠組み」として設計されています。
また、「転職=業種や職種を変えること」と思いがちですが、事業者向けFAQでは“雇用主の変更を伴う転職”であれば、業種・職種の変更を伴わない転職でも認められる、といった説明があります。
どれくらい安くなる?補助(負担軽減)の考え方
金額面は「最大70%」のような表現だけが一人歩きしがちなので、ここは仕組みで理解しておくのが安全です。
公式サイトでは、講座の受講状況や転職状況に応じて、事業者に対して次の補助が行われると示されています。
- 講座を修了した場合:受講費用の1/2相当(上限40万円)
- 講座修了後に実際に転職し、その後1年間の継続就業が確認できる場合:追加で1/5相当(上限16万円)
この補助が事業者に支給されることで、受講者は「それ以上の負担が軽減された価格で講座を受けられる可能性がある」とされています。
ただし、受講金額や負担軽減のされ方は事業者によって異なるため、最終的には各事業者の案内で確認が必要です。
手続きの流れ:登録→初回面談→受講→転職支援
流れはシンプルで、「事業のサイトから登録して、初回面談(キャリア相談)を受け、講座受講と転職支援を一体で進める」という形になります。
公式サイトでも、キャリア相談・リスキリング・転職支援を一体で受けられる、と整理されています。
ここでの注意点は2つです。
ひとつは、初回面談の時点で在職であることが要件に含まれる点。
もうひとつは、講座によって事前知識が求められるケースがある点です。
どっちが使える?|教育訓練給付金かリスキリング補助金か
ここまで読んで、「結局、自分はどっちが関係ありそう?」と感じた方も多いと思います。
そこでこの章では、細かい数字の前に、まず調べる順番を決めるためのセルフ診断を用意しました。
Q1:いま在職中ですか?(登録や面談のタイミングも含めて)
最初の分かれ道は「在職中かどうか」です。
リスキリング補助金(キャリアアップ支援事業)は、原則として在職者を対象に設計されているため、ここで方向性がかなり決まります。
判断の目安としては、次のように考えるとスムーズです。
- 在職中:次のQ2へ(リスキリング補助金を検討する価値が高い)
- 離職中:教育訓練給付金を優先的に確認(ただし離職からの期間など要件があるので注意)
Q2:雇用主が変わる転職を「目指して」いますか?
在職中でも、「転職を目指すかどうか」で適性が分かれます。
- 転職を目指している:リスキリング補助金の方向で情報収集を進める
- 転職は考えていない/まずは現職で活かしたい:教育訓練給付金を含め、他の支援制度も視野に入れる
「今すぐ転職!」と決めていなくても、“転職も選択肢に入れてキャリアを上げたい”という温度感なら、リスキリング補助金側の情報が役立つケースは多いです。
Q3:雇用保険の加入期間など、教育訓練給付金の条件を満たせそうですか?
ここは厳密に数字を暗記する必要はありません。
ポイントは「教育訓練給付金は雇用保険の制度なので、雇用保険の要件がある」ということです。
- 満たせそう(正社員・契約社員で雇用保険に入っていた期間がある、など):教育訓練給付金を本命で確認
- わからない/満たせない:それでも “講座が対象か” の確認は価値あり(次のQ4へ)
不安な場合は、雇用保険の加入状況(加入期間がどれくらいか)を先に確認しておくと、調べる時間が短縮できます。
Q4:受けたい講座が「制度の対象講座」になっていそうですか?
ここで多い落とし穴が、「制度は知っているのに、講座が対象ではなかった」というケースです。
どちらの制度も、最終的には“講座側の条件”が大きく影響します。
- すでに対象講座だと確認できている:制度の手続き・条件を深掘りする段階へ
- まだ確認できていない:まずは公式の検索や、受講先の案内で「対象かどうか」を確認するのが先
このQ4を早めに潰すだけで、「調べたのに使えなかった…」をかなり防げます。
診断結果まとめ:あなたの最優先ルートはこれ
最後に、ここまでの回答を「次に読むべき方向」にまとめます。
自分に近いものを選んでください。
- A:在職中で、雇用主が変わる転職を目指している
-
リスキリング補助金(キャリアアップ支援事業)を優先して確認しましょう。
- B:離職中、または転職は前提にしていない/雇用保険の条件を満たせそう
-
教育訓練給付金を優先して確認しましょう
- C:どちらも当てはまる/判断が微妙(在職だが転職は未定、要件が不明など)
-
先に「対象講座かどうか」を確認し、併せて窓口や受講先で条件を最短確認しましょう
- D:どちらにも当てはまらない
-
残念ながら教育訓練給付金もリスキリング補助金も活用することができません。
次の章では、診断で多くの人がつまずきやすい「対象講座の調べ方」を整理します。
ここが分かると、制度の話が一気に現実的になります。

対象講座の調べ方|「制度がある」より先に「講座が対象か」
教育訓練給付金もリスキリング補助金も、「自分が対象っぽいか」を考える前に、まずは“受けたい講座が対象になっているか”を確認するのが近道です。
ここがズレていると、要件を満たしていても使えないことがあるので、先に講座側をチェックしておくとムダが減ります。
この章では、教育訓練給付金とリスキリング補助金それぞれで、調べる順番と見落としやすいポイントをまとめます。
なお、当サイトの以下の記事では、各スクールに対して給付金・補助金のあるなしを全て記載していますので参考にしてください。


教育訓練給付金:厚労省の「指定講座」になっているかを調べる
教育訓練給付金は、基本的に「指定された講座」を受けた場合に対象になります。
なので、最初にやることはシンプルで、「講座名(またはスクール名)で検索して、指定講座かどうかを見る」です。
調べるときは、次の情報を手元に用意してから検索すると早いです。
- スクール名(運営会社名が別の場合もあるので両方あると安心)
- 講座名(正式名称)
- 受講形式(オンライン/通学)
- 受講開始予定日(年度や期間で扱いが変わる可能性があるため)
検索して見つかったら、次に見るべきポイントは「どの区分(一般・特定一般・専門実践)に該当するか」「講座の指定期間」「対象となる費用の範囲」です。
同じスクールでも講座名が似ている別コースがあったり、同名でも提供形態が違うことがあるので、名称だけで決め打ちしないのがコツです。
リスキリング補助金:「補助事業者」経由かどうか
リスキリング補助金(キャリアアップ支援事業)は、「講座が国に指定されているか」というより、事業に参画している“補助事業者”のサービスとして提供されるか、という見方になります。
ざっくり言えば「その事業の枠で申し込める講座・サービスかどうか」を確認するのが先です。
確認するときは、次の順番で進めると迷いにくいです。
まず、公式側の案内で「補助事業者として提供されているサービスか」を探します。
次に、候補のスクール(またはサービス提供者)に対して、「キャリアアップ支援事業の枠で申し込めるか」「対象になる料金プランはどれか」「適用条件(在職・転職の扱いなど)で注意点があるか」を確認します。
この制度は「最大◯%」の印象だけで進めるとズレが起きやすいので、確認時点で“どういう条件を満たしたら、どの段階で負担が軽くなるのか”を言葉で理解しておくと安心です。
確認のときに聞くと失敗しにくいチェックリスト
対象講座かどうかを調べるときは、「対象です/対象外です」だけで終わらせず、条件のズレが起きやすいポイントも一緒に潰しておくのが大切です。
特にスクール系はプランやキャンペーンが複数あるので、“どのプランが対象なのか”が重要になります。
以下の項目をメモしておくと、後から混乱しません。
- 対象になる講座名・プラン名(似た名前の別プランがないか)
- 受講開始日(申込日ではなく「開始日」が基準になるケースがある)
- 受講料の内訳(入学金、教材費、オプション費用が含まれるか)
- 税込/税抜の扱い(表示と実費の差が出やすい)
- 返金・解約条件(途中終了時の扱い)
- どのタイミングで何を満たすと、負担軽減/給付につながるのか
ここまで確認できれば、「制度は聞いたことあるけど、結局いくらになるの?」というモヤモヤがかなり減ります。
よくある落とし穴|「最大◯%」だけで判断すると損しやすいポイント
制度を調べていると、どうしても「最大70%」「最大80%」といった数字が目に入りますよね。
もちろん金額は大切なのですが、ここだけを頼りに判断すると「思っていたのと違う…」が起きやすいです。
この章では、事前に知っておけば回避できる“つまずきポイント”をまとめます。
「最大◯%」はフルでもらえる前提ではない
一番多い誤解は、最大の数字が“標準”だと思ってしまうことです。
実際は、修了して初めて成立するもの、転職や就業継続など追加条件があるもの、上限額が決まっているものなど、段階があります。
ざっくりしたイメージとしては、「条件を満たすほど手厚くなる」仕組みだと思っておくと安全です。
なので、数字を見るときは「何を満たしたら、その数字になるのか」をセットで確認しましょう。
税込・税抜の違いで、想定していた金額とズレる
特に注意したいのが、受講費用の表記です。
サイトや資料によって税込表示だったり税抜表示だったりして、同じ“◯%”でも最終的な自己負担が変わって見えます。
確認するときは、いきなり表や計算に飛びつくよりも、まずは「どの金額を基準に割り引かれる(または給付される)のか」を言葉で理解しておくのがおすすめです。
そのうえで、最終的に支払う総額(入学金・教材費・オプション含むか)まで確認できると安心です。
対象になる費用と、対象外の費用が混ざりやすい
スクールの料金は受講料だけでなく、入学金・教材費・ツール利用料・サポート費などがセットになっていることがあります。
このとき、「全部が制度の対象になる」と思い込むとズレが起きやすいです。
ここは個別の講座・制度で扱いが変わるため断定はできませんが、確認するときは次のような観点で分けて見ると、誤解が減ります。
- 受講料(メインの講義部分)
- 入学金・事務手数料(講座によって扱いが異なることがある)
- 教材費・環境構築費(別料金になっていないか)
- オプション(転職サポート追加、個別指導追加など)
自分で判断が難しい場合は、「この費用内訳で制度の対象になるのはどこですか?」と、無料相談などでそのまま聞くのがいちばん早いです。
手続きの“締切”が意外とシビア(特に受講開始前)
制度によっては、受講後に申請すればOKというより、受講前にやるべき手続きがあるケースがあります。
ここを知らずにギリギリで申し込むと、「条件は満たしていたのに手続きが間に合わなかった」という残念なことになりがちです。
安全に進めるなら、受講を決める前の段階で次の2点を押さえておくとよいです。
- 受講開始日までに必要な手続きがあるか
- 申請期限(修了後いつまでに申請が必要か)
とくに「来月から始めたい」と思ったときほど、手続きが間に合うかを先に確認するのがコツです。
途中解約・未修了だと、想定どおりにならないことがある
学習はやる気があっても、仕事が忙しくなったり、体調を崩したり、家庭の事情が出てきたりします。
そういうときに気になるのが「途中でやめたらどうなるの?」ですよね。
ここは制度とスクール規約の両方が絡むため、早めに確認しておくと安心です。最低限、次の2つはチェックしておくのがおすすめです。
- 未修了の場合、制度上どう扱われる可能性があるか
- スクール側の返金・解約ルール(いつまでなら返金可、手数料の有無など)
「万が一」の話を先に押さえておくと、安心して申し込み判断ができるようになります。

よくある質問(FAQ)
ここでは、教育訓練給付金とリスキリング補助金について、特に質問が多いポイントをQ&A形式でまとめます。
制度は「個人の状況」や「講座の条件」で答えが変わることもあるので、最終判断は公式情報や窓口・提供事業者の案内で確認する前提で読んでください。
Q:教育訓練給付金とリスキリング補助金は併用できますか?
結論から言うと、「誰でも自由に併用できる」と考えるのは危険です。
制度ごとに対象者・対象講座・手続きが違い、同じ受講に対して二重に適用できるかはケースバイケースになります。
もし「両方いけそう」と思った場合は、まず受講したい講座がどちらの枠で案内されているかを確認し、そのうえで窓口や事業者に「この講座・この条件で併用は可能か」を直接確認するのが確実です。
Q:在職中でも教育訓練給付金は使えますか?
在職中でも、条件を満たせば教育訓練給付金の対象になります。
教育訓練給付金は雇用保険制度に基づくため、ポイントは「在職か離職か」よりも、雇用保険の加入状況や期間、受講する講座が指定講座かどうかです。
ただし、講座区分(一般・特定一般・専門実践)によって要件や手続きが変わることがあるので、「在職だからOK/NG」と単純に判断しないのがコツです。
Q:離職中でもリスキリング補助金は使えますか?
リスキリング補助金(キャリアアップ支援事業)は、基本的に在職者を想定した制度設計です。
特に「登録時」や「初回面談時」に在職であることが要件として扱われるため、離職中だと対象外になる可能性が高いです。
ただ、タイミングによって扱いが微妙なケースもあり得ます。
たとえば「今は在職だが、受講中に退職が決まっている」など状況が特殊な場合は、最初から自己判断せず、登録前に事業者側へ確認するのが安全です。
Q:「最大70%」「最大80%」は誰でも適用されますか?
適用されると決まっているわけではありません。
「最大」と書いてある数字は、追加条件を満たしたときに到達する上限として示されていることが多いです。
確認するときは、次の2点をセットで見るのがおすすめです。
「どのタイミングで適用されるのか(修了時なのか、転職後なのか等)」と、「上限額があるかどうか」です。
数字だけ先に見てしまうと、期待と現実がズレやすいので注意してください。
確認するには、各スクールの無料相談で聞いてみるのが一番簡単で確実です。
Q:申請はいつやればいいですか?受講してからで間に合いますか?
これは制度によって違います。
教育訓練給付金は、修了後に申請する流れが基本ですが、講座区分によっては受講前に必要な手続きがある場合もあります。
一方、リスキリング補助金は「登録→面談→受講」という流れの中で進むことが多く、最初の動き出しが重要になります。
いずれにしても、受講開始が近いほど間に合わないリスクが上がるので、「受講するかも」と思った段階で、必要な手続きの有無と締切だけは先に確認しておくと安心です。
Q:受講費のどこまでが対象になりますか?入学金や教材費も含まれますか?
ここは講座・制度・料金設計によって変わるため、断定しない方が安全です。
同じスクールでも、プランによって内訳が違ったり、オプション費用が別扱いだったりします。
確認のコツは、「対象になる費用の範囲」と「対象外になりやすい費用」を分けて聞くことです。
具体的には、講座名とプラン名を提示したうえで、「この内訳のうち、制度の対象として扱われるのはどれですか?」と聞くと、認識ズレが起きにくくなります。
Q:途中でやめたらどうなりますか?
途中離脱や未修了の場合、想定していた給付・負担軽減にならない可能性があります。
さらに、制度面だけでなくスクール側の返金規約も関係してくるので、「制度」だけ見ても答えが出ないことが多いです。
心配な場合は、受講前に「未修了だと制度上どう扱われる可能性があるか」と「返金・解約の条件(期限、手数料、返金額の計算)」をセットで確認しておくと安心です。

まとめ|次にやることはこの3ステップでOK
ここまで読んだあなたは、教育訓練給付金とリスキリング補助金が「似ているようで別物」だという点は、もう十分に整理できているはずです。
あとは、情報を集めすぎて動けなくなる前に、次の行動を小さく決めて進めるのがいちばん早いです。
そこで最後に、迷いが残っていても進められるように「次にやること」を3ステップにまとめます。
| ステップ | やること |
|---|---|
| 1 | 自分の状況を一言で整理する(在職/離職、転職を目指すか、雇用保険の加入状況) ここが曖昧だと、調べる順番がぶれやすいです。 「在職で転職も視野」「離職中でまずは再就職寄り」など、短い言葉でOKです。 |
| 2 | 受けたい講座が“対象”かどうかを先に確認する 制度を完璧に理解してから探すより、講座が対象かを早めに確認した方がムダが減ります。 講座名・プラン名・開始予定日までセットでチェックすると、行き違いが起きにくくなります。 |
| 3 | 不明点は「条件」「費用内訳」「手続き締切」の3点だけ重点的に確認する とくに“最大◯%”の部分は条件が絡みやすいので、ここだけは遠慮せずに確認した方が安全です。 自分が満たせそうな条件、対象になる費用、いつまでに何をする必要があるか、この3点が分かれば判断できます。 |
制度の話は、調べれば調べるほど細かく見えてきます。
でも、最初から全部を理解しようとしなくて大丈夫です。
この記事の内容を土台にして、「自分に関係ある制度はどれか」「この講座は対象か」を押さえられれば、スクール選びや学習計画が一気に現実的になります。
